山梨市議会 2019-03-14 03月14日－04号
寄せられる相談件数は毎回600件前後、相談員は２名から３名、カードやポスターを印刷し周知を行い、通信費はＬＩＮＥであれば月5,400円、相談数が5,000名となるとプランアップが必要とのことですけれども、中高生２万人の札幌市でも上限2,000名程度と考えても、ＬＩＮＥベーシックプランで通信費は十分との実例でございました。
寄せられる相談件数は毎回600件前後、相談員は２名から３名、カードやポスターを印刷し周知を行い、通信費はＬＩＮＥであれば月5,400円、相談数が5,000名となるとプランアップが必要とのことですけれども、中高生２万人の札幌市でも上限2,000名程度と考えても、ＬＩＮＥベーシックプランで通信費は十分との実例でございました。
生活保護者数は、ここ数年大きな変化がなく推移しておりますが、平成27年４月より施行された生活困窮者自立支援法に伴う生活の困り事や不安を抱える困窮者に対しての相談事業である自立相談支援事業の相談数は、年齢を問わず毎年20名前後の新規相談者があり、相談件数は平成28年度409件、平成29年度432件と増加しております。
今後、空き家の相談数は空き家の増加とともにふえていくと考えてございますので、今後も、まず現地で状況を確認する中で、必要に応じて指導、助言、さらには危険な空き家で周囲に影響を及ぼすようなものにつきましては、特定空家等に認定しながらしっかり対応を図っていきたいと考えてございます。
その相談数が多いという状況でございます。市外に向けましても、情報発信をすることにより引き続き創業支援を充実させていくこと、定住・移住につながりまして雇用対策にもつながっていくというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（丸山国一君） ２番、廣瀬明弘君。
相談数も年々増加しているのが現状で、山梨県においても、昨年の相談数は約１，２３０件と、年々増えているのが実態のようです。 本町においても、被害者への配慮をしながら自立に向けた支援を行っていると思いますが、現状や課題についてお伺いいたします。 次に、１０代・２０代の若いカップルの間で問題になっている、デートＤＶについてです。
その下の児童相談数ですが、中央部でもやはり８０件から４２件と半減をしておりますが、これについても同じような理由でしょうか。
山梨市の制度利用相談体制と現在までの相談数、制度利用者の現状、制度普及の問題点についてお尋ねをいたします。 あわせて、果樹共済掛金助成制度について質問します。 果樹生産には常に自然災害や病虫害、鳥獣被害等がつきまといます。その被害を最小限に抑えるために果樹共済制度があります。共済には全ての災害に適用される総合一般方式、部分的な補償を行う単位総合短縮方式、単位特定危険方式等があります。
ですから、ワーカーさんの件数、それから相談数も倍になっているということで、親切丁寧といっても限度があるとは思いますが、ぜひ相談者の立場に立った実質的な支援ができるような対応を引き続き望みたいというふうに思います。 あとは結構です。
この１名の方がいらっしゃらなかったりとか、それだけの勤務をしているわけですから、当然、年間、今、ごめんなさい、何件ぐらいの相談数と言いましたっけ。
だけど同時に消費生活の相談数は、これは一つの事業ですけれども、非常に伸びているんですね。２００件台、１００件台がこの赤い線ですが、これが、例えば、予算の方は２０００年になってさらに下がって、決算は、今じゃ３００万円台ですよ。なおかつ、こちらの方の消費者相談の方は、さらに上がって１，２００件台になってきているわけですよ。情勢として需要として消費者行政というものは、この予算額と逆行しているんですね。
２点目の質問の児童虐待防止対策の強化についてでありますが、児童虐待に関する相談数が２００５年度の調査では３万件を超え、過去最高となりました。３歳の児童が十分な食事を与えられずに衰弱死したニュースや、親がやけどを負わせたニュースなどを見るにつけ、何も罪もない数多くの子どもたちが、物言えぬまま苦しんでいる現状に激しい怒りさえ感じます。 ２００４年、児童虐待防止法が見直され改定されました。